鉄道業界が混雑緩和策で苦悩する理由、東京の人口増は予想以上～鉄道業界が混雑緩和策で苦悩する理由、東京の人口増は予想以上～例えば、1985年の運輸政策審議会第7号答申では、東京都市圏の拡大と郊外人口の増加がもたらす通勤路線の混雑解消を目的として、ＪＲ埼京線、ＪＲ京葉線、りんかい線など貨物線の旅客化、東葉高速鉄道、埼玉高速鉄道、北総鉄道、つくばエクスプレスなど新線建設が検討され、都心部では地下鉄南北線や都営大江戸線の整備計画が具体化した。…バブル崩壊は日本経済に深刻な影響を及ぼしたが、一方で地価と金利の下落は都心再開発を促し、ドーナツ化現象から都心回帰へと人々の流れは反転。郊外の開発ペースは落ち、利用者数が予測をはるかに下回ったことで、経営危機に瀕する郊外路線が続出した。こうした状況のもとで検討が進められたのが、2015年を計画目標に据えた2000年の運輸政策審議会第18号答申である。…これまでの鉄道整備計画は郊外から都心へ集中する通勤輸送への対応を重視していたが、これを機に都心一極集中を改め、副都心や周辺核都市への都市機能分散を進めるべく、拠点間のネットワーク強化へと舵を切った。これにより湘南新宿ラインや上野東京ライン、東急東横線の地下鉄副都心線乗り入れなど直通運転の拡大や、ＩＣカード乗車券の普及、バリアフリー設備の整備推進など鉄道サービスの質的向上が進められた。ところが、ふたを開けてみると2000年代に入って都心回帰はさらに加速する。東京都心の人口は急激に増加し、鉄道の利用者数もあわせて増加、2005年以降混雑率は上昇傾向に転じている。この思わぬ鉄道利用者増にどう対応するのか。実は、国の方針はまだ出ていない。…いずれにしても、手をこまねいていれば、現状の通勤難は、あと20～30年は続くだろう。東京の鉄道計画は今、非常に悩ましい状況となっている。（2018/8/27　ダイヤモンド・オンライン）

栃木県内全路線 70歳以上バス乗り放題　関東・東野・ジェイアールが共通定期券～「おでさぽ７０」は高齢化が進む中、高齢者の外出を支援し、免許証返納を含め自家用車から路線バスへの利用転換を促すことで、路線バスネットワークの維持や客の利便性向上を図るのが狙い。…定期券の購入時点で７０歳以上が対象。顔写真付きのマイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、健康保険証のいずれかの提示が必要となる。定期代は１カ月が６千円、３カ月は１万５千円。…定期券の有効期間中は、日光市の東武バスや路線のない野木町などを除き、県内のほぼ全域で３社の全路線バス約２００系統が自由に乗り降りできる。１日当たりに換算すると、料金は２００円以下となる。…経営面から路線バスを見た場合、利用人員が多くても少なくても運行コストは変わらず、利用人員が少しでも増えれば、その分だけ収益改善に反映される。県内の７０歳以上の高齢者数は約３７万人。県人口の約１９％を占めており、高齢者の利用が少しでも増えれば、路線バスネットワークの維持強化につながるという。

（2018/8/31 下野新聞）