なぜ路線バスは衰退したのか？ 地方は大幅赤字 かつての「バスの黄金時代」あだに？～国土交通省は2019年12月3日（火）、2018年度の路線バス（乗合バス）収支状況を公表しました。それによると、大都市部では黒字ですが、地方部では「100円の経費をかけ運行し、86円しか運賃収入がない」という大幅な赤字状態です。地方の路線バス事業者は、国や自治体から補助金を得て、なんとか路線バスを維持しているのです。年間輸送人員をみると全国で約40億人。「バスの黄金時代」とも呼ばれた1970年代前半は約100億人でしたから、6割もの大幅な減少です。近年、大都市部では「PASMO」などのICカード対応や経路検索サービスの充実などによって、輸送人員は回復傾向にありますが、地方部では、自家用車普及の影響を受けて大きく減少しています。実は、多くの先進国において、路線バス事業は自治体などの公的な主体が担います。実際の運行業務は民間に委託することが多いものの、どの路線を、どれくらいの便数で、いくらの運賃で運行するかといった計画は自治体などが担当するケースが多いのです。しかし日本では、おもに民間のバス事業者が、独立採算で運行する形態が続いていました。それでは赤字路線を維持できないため、2000年代以降、制度が相次いで改正され、現在では「不採算だが、地域のために重要だと認められた路線の赤字は、国と自治体が補助金でまかなう」ことになっています。…国の規制緩和によるバス事業の競争激化も、貸切バスと、一部の高速バス事業の収益を低下させました。一方で路線バスの輸送人員は減少を続け、多くの事業者で、路線バスの赤字額がほかの事業で穴埋めできるレベルを超えてしまったのです。バス事業の主軸が、事業者による「内部補助」から、国や自治体による「公的補助」に制度が変わったのはそのためです。…輸送人員が減少したとはいえ、路線バスは依然として公共交通の中核を担っています。しかし、民間事業者が運行し、税金から補助金を投入する制度では、運行ルートやダイヤを柔軟に変更し利用者のニーズに対応することにも限界があります。そのため、2013（平成25）年に制定された交通政策基本法は、自治体に対し、先頭に立って地域公共交通網を再構築することを求めています。

(2019/12/15　乗りものニュース)

なぜ千葉県流山市は、資産価値の下がらない街づくりと子育て世代のブランディングに成功したのか？- 日本を変える 創生する未来「人」その7～同市は、よくある首都圏界隈のベッドタウンとは異なるユニークな施策とマーケティング戦略によって、急激な少子高齢化の進行をわずか14年間で食い止めたどころか、逆に子育て世代の人口を増加させたのだ。…現在、流山市の人口は約19万4000人（令和元年11月現在）で、年4000人から5000人のペースで増加。人口増加率は、千葉県の自治体で6年連続1位をキープしているそうだ。すべての世代での転入超過数も、全国の自治体のなかで8位（平成30年）と好位置につけている。…都心へのアクセスが良いことに加え、緑が多い良質な住環境があることが人気の高いまちの共通する条件です。「TX沿線で一番早く、一番高く売れる街」の条件を満たすため、流山市の都市計画を進めてきた。…この戦略の一環で「流山グリーンチェーン認定制度」を設けたという。…この制度の狙いは、端的には接道面に一定の高さの木を一定間隔以内で植樹すること。道路表面の温度上昇や放射熱の抑制、住宅敷地間の通風確保、地球温暖化の原因となるCO2排出の抑制効果など、7つの指標をベースに評価して認定する。平成18年から始まり、戸建・集合住宅・商業施設を合わせ、令和元年5月現在298件、約6,700戸の住宅に認定実績があるそうだ。…実際に東京大学の調査では、グリーンチェーン認定を受けたマンションは、認定を受けていないマンションよりも一戸あたり約494万円も高いという結果が出ています。…2つ目の戦略は、定住人口の増加を狙い、メインターゲットを共働きの子育て世代「DEWKs」（Double Employed With Kids）に設定し、さまざまな施策を打ち出したことだ。親が安心して共働きをするには、子供を預ける保育園が必要になる。2010年時点で市内に保育園は17園あったが、そこからの10年間（2020年度）で77園まで増える予定だ。今年の春、流山市の保育園数はコンビニの数を超えたそうだ。…なかでも子供を持つ親に大変評判が良い施策が「駅前送迎保育ステーション」だ。これは10年ほど前に流山おおたかの森駅と南流山駅に設置されたもので、このステーションと市内の指定保育園をバスで結んで、園児たちが登園・降園できるシステムだという。…このような施策の結果、流山市の人口構成はわずか10数年で大きく変わった。平成17年は30代後半から40代半ばの子育て世代が極端に少なく、人口構成に2つの山ができていた。しかし現在は人口が4万人も増え、同世代が明らかに増えて山が1つに戻った。短期間で変貌した好例と言えるだろう。…さらに特筆すべき点は、合計特殊出生率（一人の女性が15歳から49歳までに産む子供の数の平均）の推移だ。平成16年と比べると1.14から1.62へ、4割も増えている。また、市内の全小学校を対象に行った児童のキョウダイ人数の調査では、2人キョウダイが56％を占め、一人っ子(15％)よりも3人キョウダイ(24％)のほうが多いのだ(出生率は2.19)。

 (2019/11/27　WirelessWire News)