事例(街づくり④)

京都の静かすぎる図書館「私設図書館」の場所・利用方法・料金・営業時間&田中厚生オーナーの思い〜ドキュメント72時間!~このブログに紹介されている「私設図書館」は個人経営の私設の図書館です。ブログの筆者は「イメージとしては図書館というより、有料の自習室と言ったほうがしっくりくるかも知れません。館内には机が並べられていて、それぞれついたてで仕切られてブース状になっています。プライバシーが守られるので、安心して勉強や読書に集中できます。」と表現しています。私も「72時間」でこの放送を見ましたが、適切な表現だと思います。詳しい内容は上記のブログをお読みください。私の街にもこんなユニークな場所があったらどんなに楽しいかと思います。こうしたものも街づくりとして捉えると面白いのではないでしょうか。

(2017年11月4日 ひびこれ)

ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい 地域の未来を「守る」つもりなら~自治体の財政破たんは、「地域活性化」と称する国からの事業誘導を真に受けて始めてしまうことから起こるケースが多いのです。むしろ国の言うがままにならず、地域やその住民の実状に向き合って真摯に対応してきた自治体こそ、まちづくりの結果を出しています。安倍晋三首相が国会で「地方創生」の成功事例としてあげた市町村は、国策に反して市町村合併をしなかったところばかりです。逆に、国に誘導されて合併したせいで議会や役場がなくなり、周縁部化した地域が寂れていく事例は全国に数多く存在します。

(2017年12月8日 現代ビジネス)

知られざる地雷、「マンションの駐車場」問題 行政の「付置義務」が解決を難しくしている~高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。…つまりこのままでは、20年後に駐車場の更新だけで住民1戸当たり60万円超の一時金が必要になるというわけだ。…千葉県浦安市では、100戸以上のファミリータイプのマンションにおける付置義務は住戸に対し100%以上、来客用も5%以上が必要となる。この場合、たとえ住民の半数以上が駐車場を使っていなくとも、1台でも駐車場を潰せば付置義務を満たさなくなり、建築基準法違反になる。そうなると将来の増設や建て替えなどが不可能になってしまう。…国土交通省は2017年末に商業ビルや事業用ビルに対しては、付置義務台数の緩和に乗り出した。この背景には、付置義務制度により需要を超える駐車場が設置され、明らかな歪みが生じていることがある。これはマンションに関しても同じことがいえるはずだ。今回の指針をまとめた国土交通省都市局は「マンションに関して問題が起きているとの声は(国交省に)届いていない」と言い切る。何らかの対策を講じる必要があるのではとの問いに対しても「各自治体が考えるべきもの」と素っ気ない。

(2018年01月06日 東洋経済)