東京都市圏における鉄道沿線の動向と東武伊勢崎線沿線地域の予測・分析　

　　　　平成24年12月25日

　　　　　国土交通省

　(第1回 東武伊勢崎線沿線まちづくり勉強会資料)

１．検討の問題意識 

１）昨今の人口減少、人口の高齢化は、我が国の社会に様々な影響を及ぼしている。首都圏ををはじめとする大都市圏の鉄道沿線地域では、人口の減少及び高齢化による生産年齢人口の減少に伴って、鉄道を中心とした公共交通の利用者減少が見込まれる状況である。

２）鉄道をはじめとする 公共交通の利用者減少は、提供される公共交通サービスの維持を困難にし、仮に公共交通サービスが低下すると、地域住民の移動手段が損なわれ、高齢者等の外出機会喪失、地域住民の生活の質の低下を招くおそれがある。

３）一方で、大都市圏の鉄道沿線地域においては、自動車の利用を前提に都市機能が郊外に拡散する傾向があり、公共交通の利用可能性が急激に減少している。昨今の社会情勢の変化に対応し、公共交通サービスを持続・向上し、都市の持続可能性を高めるためには、自動車利用をある程度許容しつつも、都市機能の駅前への立地や誘導を進め、公共交通を基軸としたまちづくりを検討する段階に来ている。

４）既に各地方公共団体 おいてはコンパクトシティや地域住民の「移動の足」の確保といった課題に取り組んでいるところであるが、鉄道のような広域にわたる公共交通について検討するには、「鉄道事業者と各沿線自治体が相互に連携」して地域の現状や今後必要となる取組についての認識を共有し、中長期のまちづくり、当面の公共交通の活性化について検討・取組の実施が必要である。

<白書の構成>

 平成29年版高齢社会白書は、「平成28年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成29年度　高齢社会対策」という2つの部分から構成されています。

「平成28年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第1章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第2章では、平成28年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告しています。

また、平成29年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにするとともに、平成27年度、平成28年度及び平成29年度の高齢社会対策関係予算の表を添付しています。

　２０１９年白井工業団地の活性化等に向けた要望等について～民間路線バスの運行本数が少なく、かつ市内の各駅に向かっておらず、アクセスが非常に不便となっていることから、民間路線バスの確保について、関係機関に要請していただきたい。また、民間路線バス及び市営バスの確保は、市内雇用や障がい者雇用を促進する上で最大の障害となっているため、市全体の課題として総合的に早期に対応していただきたい。なお、市営バス（ナッシー号）の運行時刻については、夕方の退勤時間帯とタイムラグがあり、ほとんど利用できない状況であることから、運行時刻の変更を早急にしていただきたい。（2019/7/23　白井工業団地協議会　要望書抜粋）